株やFXなどと比較して、不動産投資は銀行からの融資を受けて（お金を借りて）行うことがほとんどです。

ということは、銀行から融資を受けられるかどうかということがポイントになります。

融資が可能かどうかは、一般的には源泉徴収が３年分揃えられるかどうかが目安になります。

銀行は、融資先が安全かどうかを審査します。

もちろん物件自体の評価も行いますが、融資先の属性も重要視します。

よく言われるのは、地主や医者であれば、文句なしで即融資確定です。

その次は公務員や準公務員です。

それから大手企業、中小企業、零細企業、個人経営・・・と所属する組織でランク付けされ、さらにそこでの年収が考慮されます。

高卒、短大、大卒、院卒等でもその人も評価が変わってくる可能性もあります。

公務員以上であれば、ほぼほぼ身分が確保されているため、源泉徴収も３年分必要ない場合もあります。３年目は見込み額で可能な場合もあります。

しかし、一般的には３年分必要であるため、仮に大学卒業生をモデルとした場合は、早くて25歳又は26歳で融資条件を満たすということになります。

また、一方で上限は何歳でしょうか？

例えば、60歳の場合、銀行から融資を受けられるでしょうか？

地主や医者であれば、可能です。70歳超えても融資が可能なようです。

一般的には相当な頭金の支払いができれば、可能かもしれません。

しかし、それでも融資期間極端に短かったり、かなり厳しい条件が付されていることでしょう。

一般的には、定年退職の年齢である60歳までが融資可能年齢と言われています。

そのため、60歳未満であっても60歳までの数年間であれば融資が可能ということになります。

例えば、50歳であれば10年間の融資は可能です。しかし、融資期間が短いということは当然、毎月のキャッシュフローは大きなマイナスとなります。したがって、銀行としてはそのマイナスを補填できるかどうかの判断を行い、厳しいようであれば相当な頭金を要求するということになります。

よって、例えば50歳であっても不動産投資を始めることは可能ですが、融資条件がそれなりに厳しいかもしれません。

以上のことより、融資条件が許容範囲かどうかということが焦点になってくるのですが、これは人それぞれとなるので、僕からははっきりと言えません。

ぼんやりとした結論ですが、”できるだけ早く”ということになります。

あえて言うなら、50歳までにされたらどうかと思います。

とは言っても、50歳を超えても可能ですので、諦めないでくださいね。

近所の消防士だった人は50代でワンルームマンションを購入されていました。頭金はいくらだったとか細かい条件は聞いていないですが、事実50代でも始めている人もいるので、50歳を過ぎていても諦めずに前向きに考えましょう。良い物件であれば、購入できる可能性は十分に残っています。

しかしながら、不動産投資を始めないとと思ったら、すぐ行動を起こして、可能な限り早く物件を購入するのが少しでも負担を減らす唯一の方法です。

考えている間に融資条件が厳しくなってしまうということもありえますので、不動産投資に興味を持ち始めた方は最短距離で１件目をご購入することをおすすめします。


融資面での不動産投資開始年齢は、25～50歳となります。

２．複利効果

投資とは、お金でお金を稼ぐことです。

元金を投じていかにお金を増やすかということですね。

例えば、利回り10％の場合を想定します。

10,000円を支払って１年後に11,000円になれば、１年で1,000円儲けたということになります。

そして1,000円増えた11,000円を支払って１年後に12,100円になれば、１年で1,100円儲けたことになります。

３年目は、12,100円を支払って１年後に13,310円になれば、１年で1,210円儲けたことになります。

したがって、１年目は1,000円、２年目は1,100円、３年目は1,210円と設けた額が増えています。

これが、複利効果というものです。


そこで突然ですが、人は何歳で亡くなるでしょうか？

もちろん人それぞれですが、命は有限です。

ということは、運用できる期間は有限ということになります。

つまり、運用期間が長期間であればあるほど儲け額は大きくなるということになりますね。


では、これを不動産投資に置き換えましょう。

融資面での不動産投資開始年齢はおおよそ25～50歳と答えました。

25歳から始めると60歳までで35年間、50歳から始めると60歳までで10年間、これが運用期間となります。

つまり、運用期間を長く取れる若い年齢のうちから始めることで、複利効果は最大限に享受することができるのです。

若い年齢のうちに不動産投資を知り、勇気を持って始めることができるか、これが近道です。

３．何回転できるか？

僕が推奨している不動産投資の方法は、いかに安定して確実に収益を得られるかということを重要視しています。

それは、RCの新築ワンルームから始めることです。

RCは需要が落ちにくいため、設備の減価償却の終わる15年後に売却すれば、大きな市場の停滞がない限り利益が取れます。

例えば15年で売却すると仮定したとき、30歳で購入していれば45歳で売却することになります。そして、また次の物件も15年で売却すれば60歳で売却することになります。

１件目の売却益を頭金に２件目を買えば、２件目のキャッシュフローには余裕があり、売却したときにはまた１件目より多くの売却益を見込めます。

すると、ちょうど定年退職するときに（将来何歳が定年対象年齢か分かりませんが）まとまったお金が入ってくることになります。

老後資金の足しに大いに役立つのではないでしょうか？

ということで、15年サイクルでの売却を考えると、30歳までに購入すれば２回転することが可能です。

４．まとめ

融資面、複利効果、サイクル、この３点から総括すると、”なるべく早く”というのが基本なのですが、僕が考えるこの年齢までに始められたら理想的という年齢は、”30歳まで”ということで結論付けさせていただきます。

しかし、もう遅いからと言って何もしないのはそれこそ機会損失なので、諦めないでその時にできる最善を考えて、ぜひ不動産投資を始めてみてください。

不動産投資をしている人に金持ちが多いかどうかは何とも言えませんが、金持ちの多くはだいたい不動産投資をしています。

彼らは投資という感覚ではなく、資産の一つとして考えているのでしょうが、なぜかれら金持ち不動産を持っているのかということを考えれば、不動産を持つことが金持ちになる近道だということは自ずと分かってくるでしょう。

我が家に家族が増えるということで、車を乗り換えることになりました。

６年半乗っていたトヨタの８６を売ります！

温泉が好きなので、毎年夏に８６に乗って一人旅に出たものです。

相棒とのコンビ解消がちょっと寂しいです。

車にはそんなに興味がないとは言え、東京モーターショーでの一目惚れしたあのかっこよさ、一瞬で欲しいと思いました(笑)

しかし、いざ家族が増えるとなると、チャイルドシートが！使いにくい！となりましたので、ファミリーカーへの乗り換えをすることにしました。

ということで、今日は、フリードとそのライバル車シエンタの値引き交渉のすべてを暴露します！

たぶんどこよりも安く安く購入できました♪

車購入時の参考にしてください^^

そこで、候補に挙がったのが、フリードとシエンタです。

10/8、はじめにホンダのディーラーに行きました。

見積価格は２７３万４９２０円、値引額は１７万円でした。

ただし、ホンダで８６を下取りすると、下取り価格が１１３万円。

ただし、９月に決算が終わったところで、その翌月だから販売台数が見込めないので頑張りますが、１０月中の納車が条件ですと言われました。

それから話をすること２時間、フリード本体ではこれ以上値引ができないので、８６の下取り価格を１２０万円にしますということになりました。

しかし、最後に８６で遠出旅行がしたかったので、そんなにすぐに買い替えるなんて正直嫌でした。８６への思いはお金ではないのです！

それでも１０月中での納車が条件ということでしたので、この日はひとまず退散しました。

そして、実はこの直前にガリバーでの下取り査定をしてもらっていまして、翌日、下取り価格は１３１万円との連絡がありました。

ホンダのがんばったという下取り価格１２０万円を１１万円上回っていました。

それからフリードの購入と８６の下取りは切り分けて考えるという考えに切り替わります。

１０月納車であれば、１週間後の日曜日（10/14）には契約をしないといけないということでしたので、その前日の土曜日（10/13）にトヨタのディーラーに行きました。

シエンタの話を聞きました。販売価格はフリードとほぼ同じ内容で２０万円値引きますとのことでした。

というのも、フリードも考えていて、値引額は２０万円と少し多めでキリのいい額を言ったからです(笑)

また、８６の下取り価格は１２０万円でした。

ホンダよりは頑張ってくれてる感はありました。

最後は、下取り価格を１２５万にしたらどうかという提案もありました。

ただし、車内空間や若干の機能の優位性から心ではフリードと思っていたので、トヨタは曖昧な感じで退散しました。

言うなれば、次回ホンダに行ったときにアピールする実績作りのためでした。

あともう一つ。

ナビは純正が嫌だったので、社外品を付けたいとホンダに言ったところ、社外品はディーラーでは設置できませんと言われました。

そのため、整備工場をやっている親の知り合いの人の元に、トヨタに行く前日（10/12）に行って話を聞きました。

すると、当然ナビの設置もできるということでしたが、それどころか新車のフリードも売れるよ！ということでした。

ま、まじで！？と思ったので、どうやって？いくら？と聞くと、ホンダから業販という形で仕入れて販売が可能ということで、価格は見積もりを出してもらう必要があるということでした。

どんなルートであれ、同じものがどこよりも安く手に入るのならありがたいと思い、見積もりをお願いしました。

ただし、金曜日の夜に行ったので、見積もりが出るのは週明けとのこと。

２日後にホンダに最終回答＆契約しないといけないのに！となったのですが、10/14、いざホンダに出陣！

ホンダにはシエンタの話、整備工場での話をし、どれだけがんばってもらえるのか試しました。

本社の決裁が必要とのことで、担当の方ではどうにもできない部分があり、いろいろ頭を悩ませてしまいましたが、今日は契約できない旨を伝えました。

すると、本社にかけあって頑張りますから！の一点張りたったのですが、でも１０月納車は変わらずということでした。

ただし、フリード一択で、ディーラーで購入するか、整備工場で購入するか、金額で決めますとはっきりと言いました。

ディーラーであれば、ディーラーならではのサービスや修理の際スピーディーに対応できる等言われましたが、あくまで金額次第と言い、これで退散です。

また、この際ナビとフロアマットは社外品、コーティングもディーラー以外で、点検はそんな頻繁にいらないということで、最低限のオプションで見積もりを出してと言うと、値引額は１５万円ということでした。

そして、本当の最終回答＆契約は次の木曜日（10/18）となりました。

一方で、整備工場から水曜日（10/17）に見積もりの連絡があり、上記の最低限のオプションで値引額が約２２万６２００円で、２２２万９３３０円でした。

もうこれで決まりです。勝負ありです。

翌日木曜日（10/18）の昼、ホンダに断りの電話を入れました。

「通常じゃありえないし、これまでしたことないですが、整備工場と同じ値引だとうちで購入してくれますか？本社には事前にそうなるかもしれないと伏線を張ってるので！」と言われました。

しかし、８６をホンダで下取りすることが前提であり、値引額が同じだとしても、８６の下取り価格は低いということには変わりはないので、申し訳ないですが、頑張りは認めますが丁重にお断りしました。

また、８６の下取りについては、整備工場でオークションに代理出品してもらうということに決めていました。

ガリバーの１３１万円でも、相場を見るとガリバーはかなり握っているとの推測ができたので、断定はできないがこれよりは高く落札される可能性は高いとのことでした。

売りに出す時期が２か月遅くなることによる落札額の下落は、多少あってもそんなに大きな額ではないだろうと言われました。

ただし、売値が高くなるのは１番は４月、２番が１０月らしく波があるので、確かにタイミングというのはあるが、色々なテクニックはあるので、うちで代理出品を任せてもらえるなら頑張りますと言ってもらえました。

この方は結婚される際、仲人を僕の父親にお願いしたというほどの関係なので、本当にがんばってくれることを信じています。

最悪、思ったほど高値で売れなかったら、代わりに何かサービスしてくれることを願っています(笑)

ということで、長々となりましたが、こんなところで購入したら安く買えるかもよ！こんなけ値引いてもらえたよ！という話でした！

全然不動産投資とは関係ないですが、車は不動産の次に高価な買い物ですからね！

可能な限り節約して、投資に回せるお金を増やしましょう♪

今回はマクロの視点から見た”立地”です。

東京にお住まいの方は特に、「東京の物件を買えば失敗はない」とよく耳にしているかもしれません。

その理由の一つに、地価公示や基準地価が東京は上がり続けているということがあります。

一部ではオリンピック需要だとか言われていますが、僕はほぼ関係ないと思います。不動産業者の売り文句で購入される方も一部おられるので、まったく関係ないとは言い切れないですが、オリンピックが終わったあとも、一時的に下がることはあってもある程度の地価まで上がっていくでしょう。

しかし、2018年7月1日時点の基準地価格の発表に見ると、東京都23区では荒川区の地価上昇が目立ちました。なぜ荒川区という地域がキーワードなのかというのは、またの機会にお話しますが、バブル時には最後に地価が上昇した地域であり、そのあとにバブルが崩壊しています。つまり、荒川区の地価が上昇すると、土地神話の終わりが近づいているのではと意見している人がいます。実際にどうなるかは分からないですが、荒川区がどのような地域かを考えるとあながち間違ってはいないかと思われます。

売買は購入する人にお金がなければ成立しないので、需要と供給のバランスの最高地点がどこなのかが重要であり、いつかは地価の上昇が鈍くなり止まるかと思います。ただし、近年の地価の上昇はしっかりと需要を伴ったものと考えられているため、バブル崩壊のときのように急激な地価の下落は起きにくいと考えられています。バブル崩壊時のような損失を被ることはないというのが一般的に考えられています。

一方で、東京ではこのようなことが起こっています。

東京への人口流入が年々留まることを知らず、人口が増え続けています。若年層（低所得層）の増加や乱開発、人口増加の受け皿等の理由から、新築ワンルームマンションの建築に強い規制がかけられています。1室あたり一定の延床面積を超えなければ許可されないなどという条例が、区ごとに施行されました。

これに伴い、新築物件が建ちにくくなり、建てばプレミア価格、中古市場の活発化を招くこととなりました。そのため、新築価格は他の都市と比べてかなり高いです。また、新築物件が滅多にでないので中古物件の取引が増えたが、買いたい人は多いため売買金額は年々高騰し、利回りも年々低下しています。実需物件は投資物件にある程度連動しているので、実需物件でこれ以上高かったらもう買えないよ！というところまで行くと、頭打ちになる可能性がありますが、そこまでは地価が上がり続けると考えられます。それがどこまでなのかというのは誰にも分らないですが、しばらくは中古価格の高騰は続くかと思われます。

このような意味では、東京での投資妙味はあるかと思います。ただし、次のような視点でも考えられることを提案します。

東京では中古物件がメインとなっています。中古物件ということは、節税という観点から残存期間が短いことがほとんどです。その期間内で売却されることをおすすめしますが、ということは比較的短期の保有を前提をしているということになります。

節税とは所得税の還付、住民税の課税額の減額です。その仕組みは、総所得から様々な控除とともに経費を差し引くことにより課税標準額を圧縮することで達成できます。その経費とは建物の減価償却費やローンの利息、雑費等です。このうち減価償却費について深く理解する必要があると考えます。

中古物件ということは、東京は地価が高いので、売買価格のうち大部分が土地で、建物は割合的には少ないです。つまり、売買金額に対して減価償却費となる金額が少ないということです。残存価値を残存耐用年数だけ償却していくことになるのですが、短期間で終わってしまいます。

また、新築物件の場合は、建物も価値が丸々残っているので、減価償却できる残存価値は多く、当然中古よりも売買金額に対する割合は多いです。しかし、当然ながらその分売買金額自体が高いです。つまり、新築は売買金額自体が高い、中古は売買金額に対して建物金額が低いと言えます。

一方で、例えば他の都市（大阪をイメージ）の物件と比較してみます。具体的な数字で比較しましょう。

・東京
①新築：2800万円（土地：1000万円、建物：1800万円）
②中古：1800万円（土地：1000万円、建物：800万円）

・他市
③新築：1800万円（土地：500万円、建物：1300万円）
④中古：1300万円（土地：500万円、建物：800万円）

比較しやすいような数字にしましたので、実際とは異なるかもしれないですが、イメージはこのような感じです。

まず、東京の中古である②を見ます。建物が800万円ですので、当然ながら新築の①より減価償却できる金額が全然違います。短期間で耐用年数が切れてしまうので、節税効果は短期間での800万円です。節税を考えるのであれば、耐用年数が0になったら新しい物件を検討しなければなりません。そんな短期間でどのぐらいの利益が残せるでしょうか？５年以内の売却であれば、譲渡所得税の税率は高いですしね。

かと言って、東京の新築である①は、やはり販売金額が高いです。好立地の新築物件が出にくい東京で、なかなか良い物件に巡り合うことは難しいかもしれません。

これらに対して、他市の場合を見ます。

新築の③は、売買金額に対して建物の割合が、①と比べて高いです。総額に占める建物の割合は、①が約64％なのに対し、③は約72％です。つまり、東京よりも他市の方が減価償却費が多く出せるということになります。

これは地方に行けば行くほど顕著です。建物の価格は、まったく同じものを建てるとしても、人件費等により大都市の方が通常高いですが、地方は土地の価格が段違いに低いので、必然的に建物の割合が高くなるのです。

そのため、例えば①を２件分（計5600万円）と③を３件分（計5400万円）で比較すると、建物の価格は①が計3600万円で③が計3900万円となる。総額は①の方が200万円高いのに、建物の価格は③の方が300万円高いということになります。つまり、③を３件購入した方が200万円安いのに、減価償却費を300万円多く計上できるということになります。

しかも、３件所有していると、売却時期をより分散できることができ、１件あたりの利益幅が同じだとしたら売却益でも③の方が１件分多く利益を出すことができるということになります。

ここで、話をはじめに戻すと、東京の中古物件は確かに今は価格が上昇している、しかし、数年後には頭打ちの可能性がそろそろ高くなってきています。一方で、地方の都心部であれば、東京を追随している状況であるので、しばらくの間は価格が上昇していくでしょう。

僕がおすすめする一番のエリアは、大阪です。何件が持っているのであれば、次におすすめのエリアは名古屋です。最後は福岡です。

大阪は法規制の緩和、カジノや大阪万博の誘致など、活況そのものです。

法規制の緩和とは、大阪市内の大動脈である御堂筋のエリアについて、高さ制限を緩和しました。古くなったビル等の建て替えを促す意味合いもあったのですが、建て替えられたビルは次々と高層のビルやホテルへと変貌しています。京都もそうですが、関西はインバウンドの影響でホテル業者が高値で落札するため、どんどん地価が上がっており、収益マンション用地を確保しにくくなっています。東京都比べればまだ余地があるとは言え、ホテル用地として最適な駅近の好立地での新築マンションは、今後なかなか出にくくなっていくでしょう。

カジノの誘致は、まだ確定していないですが、大阪はほぼ間違いないと見ていいでしょう。カジノができると、相当数の従業員が大阪市内での住居を探します。また、観光客がさらに増え、前述したように好立地はホテル用地に取られ、好立地の収益マンションはさらに希少価値が高まります。

大阪万博はイベントが終われば効果薄れますが、それでも大阪を全世界にPRできる絶好の機会であり、恒常的な世界でも人気の観光地となりえます。観光客が増えると、それだけ労働者が必要になり大阪での仕事が多くなることから、大阪以外からの流入者が増加します。

そして、観光客に対してももちろんそうですが、労働者や居住者の利便性を高めるために、電車網が年々充実してきています。オリンピックに向けて新しい駅を間に新設するという次元のものではないです。新しい路線を作っています。決定している路線はざっくりですが、3,4路線ぐらいあるのではないでしょうか？ということは、新路線の駅近物件は今後注目ですね。

春に発表された2018年1月1日時点の地価公示では、大阪のミナミ（難波周辺）がキタ（梅田周辺）を抜き、話題となった。先日発表された基準地価でも前年度比で上昇率がミナミがキタより高く、難波の複数地点で上昇率が20％以上、一番高くて30％を超えました。大阪の活況具合が伺えます。

ちなみに早く東京に見切りを付けてきた東京の業者は、数年前から大阪に進出してきています。しかし、大阪のことをよく分かっていない新参者は当然ながら新築を扱える、特に好立地な新築を扱える業者はなく、中古物件がほとんどです。そして、販促相手は当然ながらお客さんの多い関東圏の方々です。お客さんは大阪のことをインターネットで調べたとしてもそれほどよく分かっていません。東京で好物件を紹介してくれば業者であれば安心と思い、これからは大阪と勧められるままに大阪の物件を購入させる方が出てきているということです。しかし、好物件はほとんど取り扱えない新参者が大阪をよく知らないお客さんに紹介する物件、どうでしょうか？騙されても騙されたことに気付くのはずっと先ですよね。

やはり、物件のある地域の業者から購入するのが一番安心です。好物件の情報が回っているのは、地場の業者です。大阪の業者なんて知らないという方は、大阪の業者とお付き合いのある方から紹介してもらいましょう。じっくりと話を聞いて、納得した上で購入しましょう。

名古屋は、2027年新幹線の供用開始に向けて、名古屋駅前の再開発が活発になってきています。また、大阪と一緒で、法規制の緩和も行われています。そして、名古屋市には大学が密集しており、商業施設やオフィスも市内に密集しています。名古屋の県民性として、地元愛はとてつもなくあります。あまり東京や大阪に出たがらないという傾向があるため、できれば名古屋市内で働きたいという人が多いです。そのため、人口の流出は他市に比べて多くありません。また、名古屋の地価も近年毎年上がってきています。名古屋は大阪と比べてもまだまだ地価が低いですが、今のうちに好立地物件を新築で購入しておき、新幹線が開通する頃、またはそれ以降に売却すると売却益も結構出ると考えています。

福岡は、特に博多が九州で一番の大都市であり、九州内に留まりたい就労者は博多周辺で就職する傾向があるため、人口の流入は恒常的に一定数あるものと考えられます。また、県知事も再開発や知名度アップに力を入れており、さらなる発展に期待がかかります。

以上のように、東京にも魅力はありますが、それ以上に大阪などの方に魅力を感じることが多いように思います。

あくまでも僕の意見ですが、本当に東京の物件でいいのかな？地方ってどうなの？と思っている方のお役に立てればと思います。

下記のものが、僕の物件の概要です。

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・新築ワンルーム

大阪市内
2016年築　RC造　11階　約27㎡
1980万円

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では、15年後に売却することを想定してシミュレーションしたいと思います。

まず、頭金で80万円払いましたので、残りの1900万円を35年1.95％のローンで融資を受けました。

15年後の残債は、12,403,406円となります。

15年後、今の相場と変わっていなければ、築15年の物件価格は1500万円代です。ここ数年で中古の金額もかなり上がっているので、もしかしたら15年後にはもっと高値で売却できるかもしれないですが、ここでは仮に低めの1500万円で売却できるものとします。

したがって、15,000,000円－12,403,406円＝2,596,594円　が売却益です。

ただし、売却の際に諸経費がかかります。ここではちょっと多めですが、100万円とします。

経費を引いた利益は、2,596,594円－1,000,000円＝1,596,594円　となります。

次に、15年分の収支を足します。

家賃とローン返済額はほぼ同額なので、プラスマイナス0円とします。

サラリーマンの場合、本業の給料から支払われる所得税の還付と住民税の課税額減額が受けられますので、これを考慮すると、節税による手残りは約18万円です。

ただし、物件の固定資産税が現時点で約8万円かかっています。建物は今後減少していきますが、土地を近年の傾向を鑑みると増加していますので、15年間同額であると仮定します。

年間キャッシュフローは、180,000円－80,000円＝10万円ということになります。

すると15年間では、100,000円×15年＝1,500,000円　のプラスがあります。

以上より売却利益と節税利益の合計である、1,596,594円＋1,500,000円＝3,096,594円　がこの物件利益となる見込みです。かなりざっくりとした計算で、利益が過少になるような数値に設定したので、最低でもこれぐらいということになります。

この物件の利回りは、3,096,594円÷19,000,000円×100≒16.29％　だったということになります。

新築で16.29％ですが、・・・低いですか？

また、この物件を購入する際、80万円を先行投資しましたので、年利25.2％だったということになります。

言い換えると、80万円を預けたら、年利25.2％で複利が働き、15年後に3,096,594円になったということです。

この銀行預金と比べて何倍になるでしょうか？

株で15年連続年利年利25.2％で確実に勝てますか？

これが不動産投資の新築物件のすごいところです。

しかもほぼ放置しているだけ、今回の場合80万円だけの投資で15年後には勝手にお金が増えているのです。

なので、株やFX等他の投資を行っている方は、ポートフォリオの一つとして取り入れてみてはいかがでしょうか？






最後に、年収にもよりますが、一般的なサラリーマンの場合、所得税と住民税はほぼ２件分でチャラになりますので、節税効果を存分に活かすと、単純計算で3,096,594円×２件＝6,193,188円　が利益です。

これを15年で割ると、6,193,188円÷15年＝412,879.2円/年　の利益があったということになります。

中古物件の価格は近年高騰し、利回りがどんどん下がってきています。表面利回りが新築より少し高いぐらいでは、トータルで見たとき新築とさほど変わらないということになりえます。むしろ新築の方が高かったということを十分にありえます。

であれば、持っていて安心できる、価値の下がりにくい、銀行からも評価の高い新築を選びませんか？